相談した方が良い

交通事故で弁護士に相談した方が良いケース

交通事故の処理は主に被害者、もしくは被害者が加入する保険会社と加害者が加入する保険会社が交渉することになります。
もちろん加害者が任意保険に加入していなかった場合には加害者本人と交渉することになるのですが、基本的に交渉は自分で行わずに保険会社に任せることが多いでしょう。
保険会社は交通事故処理のプロですから、多くの場合は担当者に任せることで示談まで代行してもらうことが出来ます。

ただどのような場合でも保険会社にだけ交通事故の処理を任せればよいのかというとそうでも無く、場合によっては保険会社よりもむしろ弁護士に依頼をした方が良いケースもあるのです。
まずこの弁護士に依頼をした方が良いケースとして挙げられるのが「事故の規模が大きい」という場合でしょう。
交通事故の被害はそれぞれの事故の内容によって異なりますが、例えば運転者や同乗者が死亡しているなどのことになると裁判による交渉も視野に入れていかなくてはなりません。

そうした死亡事故にならなかった場合でも、保険会社の交渉では自身が納得できないから慰謝料をより多く得たいなどの場合にも弁護士に依頼するべきと言えるでしょう。
また重要なのが「交通事故の過失が完全に相手にあった」という場合です。
例えば被害者が赤信号で停車しているのに相手が後ろから追突してきたというような場合や、加害者が信号を無視して衝突してきたというような場合には自身に過失は無いとして判断できます。

ですがこの「自身に過失がない」ということになると少々話が変わってきて、自分の保険会社がその事故の交渉に当たれないことになるのです。
これは弁護士法の第七十二条が関係しており、ここでは「弁護士としての資格を持たない者は報酬を得る目的で法律事務にあたってはならない」と明記されています。
ざっくりと今回の話題に当てはめて言うと「当事者ではない保険会社は法律的な交渉をしてはならない」ということになるのですが、保険会社の示談交渉は「保険会社が相手にお金を払うのであれば損失を出す当事者だから示談の代行ができる」という理屈で例外としています。

しかし被害者に過失がないということになると被害者が加入している保険会社は一円も支払わないわけですから損失が出ない、つまり当事者ではないのだから示談を代行することが出来ないとなってしまうのです。

この状態で法律的な交渉をするとなると、弁護士に依頼をしなくてはならないということになってくるでしょう。
このように交通事故で弁護士に依頼をした方が良いケース、依頼をしなくてはならないケースがありますから、状況に応じて適切な判断をできるように普段からしっかりと覚えておきましょう。