弁護士の対応

交通事故で通院が必要になった場合の弁護士の対応

交通事故によって通院が必要なほどの怪我を背負ってしまった場合には、それを考慮した相談を弁護士にしなくてはなりません。交通事故に関連する慰謝料の支払いに関しては相手に対してただ主張すれば通るわけではなく、被害者が本当に相応の怪我を背負ってしまったことを証明する必要性があります。このためには、加害者を納得させるだけの証拠が必要になるのでこれは弁護士に相談する前に被害者自身がきちんと準備しておく必要があるのです。

交通事故の慰謝料に関しては様々なケースが考えられており、事故によって被害者がそれほど怪我を負わなかった場合と大きな怪我を負ってしまった場合の二つのケースが考えられます。このうちでも、より大きなお金を相手に対して請求することが出来るのが巧者のケースで、治療にどのくらいの日数や費用が必要になったのかを逐一計算しなくてはなりません。

交通事故では、保険会社が慰謝料を支払うことになるので慰謝料の交渉はこの保険会社に対して行うことが普通です。通院をする必要性があった時には、病院から通院が必要になった怪我に関する診断書や、それに伴う通院費用がどのくらいかかったのかの領収書などを作ってもらって予め弁護士に渡しておくことが大切です。交通事故の示談交渉で加害者側と話をするときに弁護士が必要になるのは、保険会社の人間がこうした事故に関連するスペシャリストだからにほかなりません。

保険会社の人間は、被害者側が何の知識もないことを前提に話を進めていきますので、必ず相場よりも小さな慰謝料で話を収めようとしてきます。しかし、法律的な観点から考慮すると慰謝料というのは被害者のそれぞれのケースで個別具体的に考えなくてはならないものなので、多くの慰謝料を請求できる客観的な証拠があれば相手の提示する相場には何の根拠も意味もありません。そのため、実際に通院をして被害者が怪我を治療していた場合には精神的な苦痛を受けたとして高額な費用を請求することが可能です。

交通事故では、更に重い後遺障害という治療が一生必要な身体の後遺症が発生する場合も考えられます。この場合には、単なる病院の証明書だけではなく専門の機関で証明書を作ってもらわなくてはならないことを知っておきましょう。
交通事故は普通のトラブルとは異なって高額なお金が絡んでくることが多いものですので、被害者の方も弁護士などの準備を過不足なくしておくことが重要なのです。